2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
その後も、しかし、石橋湛山総理は、中国に宛てた手紙の中で、できる限り国境の障碍を除去しという形で、「碍」を、やはりさすが文化人ですから使っていらっしゃったわけですが、その後、障害者団体の皆さんなどから、「害」は、害虫の害、害悪の害、そういうふうに言われるのは嫌だということで、議論してくださいということで、文化審議会国語分科会で議論されて、二〇一〇年に、しかし、「碍」は採用されなかった。
その後も、しかし、石橋湛山総理は、中国に宛てた手紙の中で、できる限り国境の障碍を除去しという形で、「碍」を、やはりさすが文化人ですから使っていらっしゃったわけですが、その後、障害者団体の皆さんなどから、「害」は、害虫の害、害悪の害、そういうふうに言われるのは嫌だということで、議論してくださいということで、文化審議会国語分科会で議論されて、二〇一〇年に、しかし、「碍」は採用されなかった。
七百十一万円は心のこもった寄附ですからありがたいですけれども、これでどうやって文化団体を救うんだ、文化人を救うんだと言われれば、配ることもできない状況にあります。
これも、林真理子さんとか、そういう文化人の方が入ってこれを選ぶんですよ。その会議を選ぶところの人事を、杉田官房副長官が絡んでいるんですけれども、これは公正ですか、こんなことをしていて。
緊急事態宣言に伴う文化芸術、スポーツイベントの自粛の中で、フリーランスの芸術家、文化人、スポーツ関係者の皆さんは本当に大変な思いを今されております。また、実演家の皆さんだけではなくて、大道具、小道具、衣装、照明といった舞台にかかわる裏方さん、この皆さんも同様でございます。
だから、外務省だけがやるんじゃなくて、また政府だけがやるんじゃなくて、いろいろな、文化人であったりとか、それこそアニメをやっている方であったりとか、ソフトパワーを持っている方、こういった力を総合して、オール・ジャパンで取り組むということが何より重要なんだと思っております。
先日、文化芸術に関わる芸術家や文化人が集う文化芸術推進フォーラムの事務局長という方が、この方は芸団協の参与も兼ねていらっしゃるんですけれども、要請に来られました。
本法律案では、これまで文部科学省が所管していた芸術教育の所管を文化庁に移管するということになっておりますが、この移管による具体的な効果はどのように考えておられるのかということもお聞きしたいと思いまして、文化人、芸術家などを学校に紹介して授業を行ったりするというふうにも聞いておりますし、それ以外に、例えば優秀な生徒に日展などの芸術公募展への出展の推進なども考えられるのではないかなと思いまして、日展というのは
しかし、私のところには、たくさんの芸術家、そして文化人など多くの関係者の方から、京都に移転して本当に大丈夫なのかという不安の声を多くいただいております。
このため、文科省としては、主催者であるＩＣＯＭ京都大会二〇一九組織委員会、それから文部科学省、文化庁、それから京都の地域文化創生本部、この四者で構成をされますテレビ会議等を通じた定期的な情報共有体制を構築するとともに、文化人、芸術家、芸術団体の皆様の御意見をお伺いして、地元自治体との連携協力を密にしながら、大会の成功に向けてしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
それから、増山先生には、こういう信頼醸成、そして予測可能性を国家間が高めていくというとき、私が思うのは、重層的な交流及び会議形態が国家間、諸国家間及びマルチの枠にあることが大事で、知識人は知識人、学者は学者、文化人は文化人でいろいろ交流される、そして、経済人はもちろん、大企業だけでもなくというのが石戸先生の話に出てきているわけですね。
今経産省で、やはり今学校の在り方というのは、もう教職課程を通った学校関係者だけのものではなくて、やはり産業界にとっても非常に関心のあることでありますし、あるいは社会に、コミュニティーにとっても非常に関心のあることということで、学校関係者だけではなくて、塾とか教育産業とかあるいはＩＴ産業とか文化人とか、そういう方に入ってもらった「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会というのを立ち上げまして、経産省としても
当初、全国区で選ばれた参議院には無所属議員が多く、多くの文化人、有識者が議席を占めておりました。しかし、選挙というハードルを越えるためには、職域の組織、政党の組織が必要となってきて、無所属で選挙を戦うことは難しくなって、参議院議員の政党化が進んでまいりました。
委員御指摘の件は、主に文化人の方が念頭におられるのかなと思いますけれども、国際交流基金におきましては、御指摘のとおり、さまざまな助成制度を通じまして、主に海外における文化芸術活動に参加する日本国内の団体、個人を支援しているということでございます。
文化庁におきましては、伝統文化から現代のポップカルチャーまで多彩な日本文化の魅力を海外に向けて発信するために、国宝、重要文化財等の我が国の優れた文化財を海外に紹介する取組や、一流の芸術家、文化人を文化交流使として海外に長期間派遣する取組、あるいは漫画、アニメ、映画等のメディア芸術を海外に紹介する事業等に取り組んでおるところでございます。
これからは文化人もお連れになられて、あるいは文化プログラムもお連れになられて、文化ミッションとしても外交を展開していただきたいというふうに思いますけれども、文化ＧＤＰ拡大に向けての考え方をお示しください。
それは、いや、だって文化人たくさん行っていますよ。たくさんいろんな方々が講演に行っているわけでありますから、そういった講演に行った方々が全部関係があったかのごとくのこの質問は是非やめていただきたいと思う。それは……（発言する者あり）
もちろん、議員、政治家だけではなくて、文化人や科学者や一般の旅行者の方々、一人一人に至るまで友好関係をつくっていく上では大きな役割がある、果たしていくものと考えております。 安倍総理は、アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの機会にも、ペルーのクチンスキー大統領ほか多くの首脳と個別に会談なさったと伺っております。
このような認識のもと、東南アジア諸国等を対象にしたアジアセンター事業では、海外から文化人等を招聘し、日本の文化人等との共同制作等の双方向の文化交流事業を実施しているところでございます。
○又市征治君 そこで、次にＮＨＫに伺いますが、高市発言について、どこでどう曲がったのか、あるいは誤解を与える発言だったのか、民放各社を含めて、あるいは文化人などからもかなりの批判が上がってまいりました。
また、二〇一五年、昨年の一月十九日には中国の方々への数次ビザをこれ大幅に緩和されまして、例えば商用目的、文化人、知識人等、数次ビザの緩和等が行われております。本年二月十五日にはベトナム、インドの方々に対する数次ビザの発給要件が緩和されまして、我が国初となります有効期間を最長十年とする数次ビザの発給の導入が行われるようになってまいりました。
先ほど御提案をさせていただきました専門官、また今強化をしていただけると思うんですけれども、この担当の方々を中心に、しっかりと文化人、芸術家との連携を強めて、定期的な交流を進めていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それはどういうことかと申しますと、海外にいるすばらしい海外の文化人、芸術家の方々に日本においでをいただく、そして日本の方々と触れ合っていただいていろいろ教えていただく。この文化芸術交流も大切な取り組みと思っておりますし、また、アジアセンターでＡＳＥＡＮの文化人、芸術家を日本に招いておるということも承知をいたしております。でも、今はＡＳＥＡＮだけだというふうに伺っております。
在外で活躍する文化人、芸術家の方々を顕彰するとともに、その方々に、日本国を海外、世界の方々によりよく知っていただきたいと私は思っております。 そんな観点から、海外でお住まいになり、文化人そして芸術家として活動されている方々に例えば文化芸術大使として交流、活動していただくことも大変必要だと思いますけれども、この件に関して御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
日本共産党は、米国の無法な戦争に加担するための戦争法を廃止するため、党派を超えた共闘を進め、学生やママたち、学者、文化人、宗教者など、広範な市民の皆さんと結び付いて最後まで闘い抜いてまいります。 この間の予算委員会の審議を通じて、安倍政権の国民生活軽視の政治姿勢はより一層明らかになりました。
しかし、市民や学生、ママの会、学者や文化人、宗教者、そして労働者、戦争法は廃止、立憲主義を取り戻せと、この世論は広がるばかりであります。 総理、改めてお伺いをしたい。この国民多数の声をどう受け止めているのですか。